相続財産トラストの適用想定例

いずれのプログラムにおいても、合同会社所有の財産は相続税の対象外となります。

1.自社株対策プログラム

自社の事業収益を合同会社に集中・蓄積し、かつ、自社の課税対象財産を極小化することによる相続税対策です。

  1. 自社による取引商流に合同会社を介在させ、自社の収益を合同会社に集中し、そこに蓄積します。その間、税法上可能な限りの節税措置を講じます。
  2. その結果、自社株の相続財産としての価値が減少します。

2.新規事業用財産取得プログラム

合同会社を事業用財産の保有会社とすることによる相続税対策です。

  1. 合同会社が新たに事業用財産を取得し、自社が同財産を賃借して使用・運用することにより、合同会社に利益を蓄積します。
  2. 取得に必要な資金は、自社の保証で合同会社が借り入れます。

 

3.リース・バック形式による事業用不動産賃貸プログラム

合同会社に事業用不動産を売却しつつ、現金による支払いが伴わない相続税対策です。

 

  1. 被相続人が所有する(個人名義・会社名義)事業用不動産(例えば賃貸マンションや自社ビル)を合同会社に売却し、合同会社はリースバック形式で被相続人に賃貸します。
  2. 合同会社は、買受代金を賃料債権との相殺により順次弁済します。最終的にゼロになります(相続税対象財産の消滅と対象不動産の相続税対象外化。)

4.不動産担保借入債務一括返済プログラム

銀行借入債務の一括返済と対象不動産を相続税の対象外とすることを同時に実現する相続税対策です。

  1. 被相続人(個人又は会社)は、金融機関の抵当権付き事業用不動産を合同会社に売却します。
  2. 合同会社は同金融機関からの借入金で買受代金を支払います。
  3. 被相続人は、売却代金で残債務を一括弁済し、残余をその他の目的に充てます。
  4. 被相続人は、対象不動産を賃借し、事業用の使用を継続し、合同会社に賃料を支払います。
  5. 合同会社は、被相続人からの賃料収入で借入債務を弁済します。

5.海外賃貸不動産(税制上の優遇措置がありません)流動化プログラム

海外不動産賃貸業を継続しつつ、国内賃貸不動産に対する優遇措置を利用し、併せて、海外財産調書提出制度の適用を回避する相続税対策です。

 

  1. 被相続人(個人名義に限ります)は、海外賃貸不動産を合同会社に売却します。
    ※以後、海外財産調書提出制度の適用がなくなります。また、相続事由発生時の海外におけるトラブル、コストを事前に回避出来ます。
  2. 被相続人は、合同会社からリースバック形式で同不動産を賃借し、海外での賃貸業を継続します。
  3. 合同会社は国内・外の貸主からの借入金で買受代金を支払います。
  4. 被相続人は、売却代金を国内賃貸不動産の購入に充てます。
    ※税制上の優遇措置を受けられます。
  5. 合同会社は、被相続人からの賃料収入で借入債務を弁済します。