財産承継トラストから17の提案目次

1.事業「収益」の相続税対象外「蓄積」プログラム

被相続人(個人・会社)は、その事業取引から生じる収益の一部を、順次、合同会社に蓄積します。

メリット
・蓄積された収益の利益は、相続税の対象外財産であり、その利益は、相続人とその後の子々孫々によって引き継がれます。
・将来発生する相続税の納税資金を準備することができます。

2.「事業用資産」の相続税対象外「蓄積」プログラム

被相続人(会社・個人)は、新たに事業上必要となった資産(例えば、賃貸不動産、自社ビル、工業所有権)を合同会社に取得させ、それを合同会社から賃借して事業の用に供します。

メリット
・合同会社が所有権を取得した事業用資産は相続税の対象外財産であり、その利益は、相続人と、その後の子々孫々によって引き継がれます。
・会社の場合は財務内容の改善につながります。

3.自社株対策プログラム

自社の事業から生じる収益の殆どを合同会社(同族会社には該当しません。)に移転します。
経営委任契約を利用するスキームです。

メリット
・自社株評価の、その後の増大を防ぎます。
・親族内事業承継を低コストでおこなうための準備ができます。
・合同会社に移転し蓄積された収益は、相続税の対象外財産であり、その利益は相続人とその後の子々孫々によって引き継がれます。

4.M&Aプログラム

企業の買収(株式の取得又は資産の取得)を、合同会社をSPCとしておこないます。

メリット
・自社のバランスシートに影響しません。
・買収した事業を、相続税の対象外財産として、相続人とその後の子々孫々に残すことができます。

5.親族内事業承継プログラム

オーナー会社の株式を合同会社に譲渡します。その結果、その株式には相続税が課税されなくなり、その利益は、相続人と、その後の子々孫々に引き継がれます

本プログラムを、特に、推奨できる状況:

経営を引き継ぐ親族が居ない。しかし、オーナーが築いた会社の「株式だけは」ファミリーの資産として残したい。
他方、経営を任せることができる会社の従業員や、その他の個人が居る。

メリット
・オーナーは、株式移転後も、経営を継続し、その間に後継者を育成し、決定することができます。
・オーナーは、株式移転後も、個人保証を継続することができます。
・オーナーが、「目の黒いうちに」、すべての相続人間で、事業から生じる金銭的利益の分配について契約を締結させることにより、将来の「争族」を防止することが可能となります。

6.“相続発生後の”納税資金調達プログラム

賃貸不動産や自社株を相続した相続人が、それらの財産を合同会社に売却することによって納税資金の不足分を用意することができます。

メリット
・第三者に対する売却や担保差入れをおこなうことなく、ファミリーが支配している合同会社に対して売却することにより、納税資金を準備することができます。

7.不動産相続税対策プログラム 

被相続人は、相続税の対象となる不動産(収益不動産以外も可)を合同会社に譲渡します。その上で合同会社からリースバック賃借します。

合同会社は、被相続人から支払を受ける賃料をもって買受代金を支払うものとします。

数年経過後、被相続人は、短期借入金で残余賃借期間に対する賃料を一括して前払いします。合同会社は、その資金をもって売買代金の残額を一括弁済します。

メリット
・合同会社の所有となった対象不動産には相続税がかかりません。
・被相続人の合同会社に対する売買代金請求権(相続税の対象)は数年後に消滅します。
・被相続人、相続人及びその後の子々孫々は、合同会社からの賃借により対象不動産の使用を継続することができます。

8.賃貸不動産相続税対策プログラム

被相続人は、賃貸不動産を合同会社に譲渡します。その上で合同会社からリースバック賃借し、従前通りの使用(すなわち賃貸業)を継続します。

メリット
・対象賃貸不動産には相続税がかからなくなります。
・合同会社は、被相続人から支払を受ける賃料を、順次、買受代金の支払いに充てるため、買受代金支払いのための資金を用意する必要がありません。

9.担保差入れ済み賃貸不動産の流動化等プログラム

「賃貸不動産担保借入債務の一括返済」と「運転資金作り」を同時におこなうことができるスキームです。

メリット
・対象賃貸不動産は相続税の対象外の財産になります。
・被相続人に対する債権者(もしあれば)による、対象賃貸不動産自体、賃料収入または同物件売却代わり金に対する権利行使を防ぐことができます。「債権者対策」としての利用です。

10.持分のない医療法人の理事長のためのMS法人プログラム

合同会社をMS法人とし、将来の収益を蓄積します。

メリット
・MS法人に蓄積された資産には相続税が課税されません。
・医療法人の財政的基盤を強固にすることができます。

11.持分のない医療法人の理事長のためのMS法人プログラム:賃貸不動産スキーム

理事長は、所有する賃貸不動産を合同会社に対して売却します。売却代金として受領した現金を医療法人に寄附します。

メリット
・相続財産が消滅します。
・医療法人の財政的基盤を強固にすることができます。
・理事長は、転貸人として賃貸を継続し、賃料収入を得ることができます。

12.学校法人経営者のためのES法人プログラム

合同会社をES法人とし、将来の収益を蓄積します。
(註:「ES法人」とは“Education Support”から作成した造語です)

メリット
・ES法人に蓄積された資産には相続税が課税されません。
・医療法人の財政的基盤を強固にすることができます。

13.学校法人経営者のためのES法人プログラム:賃貸不動産スキーム

学校法人経営者は、所有する賃貸不動産を合同会社に対して売却します。売却代金として受領した現金を学校法人に寄附します。
(註:「ES法人」とは“Education Support”から作成した造語です)

メリット
・相続財産が消滅します。
・学校法人の帰属収入の増加に寄与することができます。
・学校法人の経営者は、転貸人として賃貸を継続し、賃料収入を得ることができます。

14.宗教法人代表者とその親族のための相続税対策

宗教法人の代表者が合同会社(「RS法人」)を設立し、同会社を通じて宗教法人に対して物品やサービスを提供します。

メリット
・RS法人に相続税の対象にならない財産が順次蓄積されます。
・代表者だけでなく、その親族も蓄積された財産から個人収入を得ることができます。
・宗教法人の財政的基盤を強固にすることができます。

15.お寺・檀家提携プログラム

お寺と檀家が提携して合同会社を設立し、財産承継トラストに基づく様々なプログラムを実施します。

メリット
・檀家の財産が代々の相続により減少することを防止することができます。
・檀家は、相続税の納税資金を準備するためのプログラムを実施することができます。
・お寺は、毎年、確実にお布施収入を得ることができます。

檀家がお寺と提携しておこなうことができるプログラムの例
添付のとおり

16.海外移住投資家プログラム

相続税対策のために海外移住した投資家は、所有する海外賃貸不動産や海外法人の株式(「対象資産」)を合同会社に売却し、同時にリースバックします。売買代金はリースバックのリース料で支払います。

メリット
・投資家がいつ日本の居住者に戻っても、対象資産について相続税が課税されることはありません。
・対象資産にかかる経済的利益は、相続人とその後の子々孫々によって承継されます。

17.相続税法改正対策プログラム

一般社団法人が所有名義人となっている財産を、財産承継トラストに基づき設立された合同会社に譲渡することにより、法改正後も所期の目的を達することができます。

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