相続財産トラストとは

相続税対策 自社株・不動産

オーナー企業が事業によって築いた財産と先祖から承継した不動産を相続税から守る !

当社ボナウェイ・コンサルティングは、所有する財産を、完全に相続税の対象外にすることによって、相続人とその子々孫々に財産を残すしくみを作りました。そしてこれを「相続財産トラスト」と命名しました。

下記のようなプログラムとして導入できます。

  • 自社株対策プログラム

  • 新規事業用財産取得プログラム

  • リースバック・事業用不動産賃貸プログラム

  • 不動産担保借入債務一括返済プログラム

  • 海外賃貸不動産流動化プログラム

当社が開発した仕組み以外にも、一般社団法人を利用する方法が提案されています。一般社団法人には、株式のような「持ち分」がないことを利用するものです。その仕組みも、現行法上は完全に適法です。しかし、その仕組みについては、法律の改正などによる将来の課税リスクの存在が指摘されています。

「相続財産トラスト」は、一般社団法人を利用しつつ、そのようなリスクを完全に除去したものです。

被相続人の生前に、被相続人主導の下、実質的な遺産分割が可能となります。

相続財産トラストの方法

    1. 会社法上の合同会社を設立し、その会社に対象財産を移転する方法でおこないます

      相続対策として広くおこなわれている財産保有株式会社を設立する方法と全く同じです。
      しかし、「合同会社所有の財産が相続税の対象にならない」というメリットが加わります。

    2. NPO法人などの公益法人と提携します

      提携先は、例えば、以下のいずれでも差し支えありません。
      すなわち、
      ・自ら設立または支配するNPO法人。
      ・自ら応援するNPO法人。
      ・当社の代表者が理事を務めるNPO法人。
      (提携先は、将来、自由に変更できる仕組みになっています。)

    3. 公益法人側と相続人側がそれぞれ一般社団法人を設立し、それら一般社団法人が合弁で合同会社を設立します

相続財産トラストの実施

相続財産トラストは「2段階」で実施します。

第1段階

合同会社を中心とした法人組織の構築と関連文書の作成。
当社が責任をもっておこなう部分です。

第2段階

税務上最も有利な方法による対象財産の合同会社への移転と合同会社自体の節税対策。
純粋に税務問題であり、具体的案件ごとに税務専門家のアドバイスの下で対応していただく部分です。

相続財産トラストの適用想定例

いずれのプログラムにおいても、合同会社所有の財産は相続税の対象外となります。

1.自社株対策プログラム

自社の事業収益を合同会社に集中・蓄積し、かつ、自社の課税対象財産を極小化することによる相続税対策です。

  1. 自社による取引商流に合同会社を介在させ、自社の収益を合同会社に集中し、そこに蓄積します。その間、税法上可能な限りの節税措置を講じます。
  2. その結果、自社株の相続財産としての価値が減少します。

2.新規事業用財産取得プログラム

合同会社を事業用財産の保有会社とすることによる相続税対策です。

  1. 合同会社が新たに事業用財産を取得し、自社が同財産を賃借して使用・運用することにより、合同会社に利益を蓄積します。
  2. 取得に必要な資金は、自社の保証で合同会社が借り入れます。

 

3.リース・バック形式による事業用不動産賃貸プログラム

合同会社に事業用不動産を売却しつつ、現金による支払いが伴わない相続税対策です。

 

  1. 被相続人が所有する(個人名義・会社名義)事業用不動産(例えば賃貸マンションや自社ビル)を合同会社に売却し、合同会社はリースバック形式で被相続人に賃貸します。
  2. 合同会社は、買受代金を賃料債権との相殺により順次弁済します。最終的にゼロになります(相続税対象財産の消滅と対象不動産の相続税対象外化。)

4.不動産担保借入債務一括返済プログラム

銀行借入債務の一括返済と対象不動産を相続税の対象外とすることを同時に実現する相続税対策です。

  1. 被相続人(個人又は会社)は、金融機関の抵当権付き事業用不動産を合同会社に売却します。
  2. 合同会社は同金融機関からの借入金で買受代金を支払います。
  3. 被相続人は、売却代金で残債務を一括弁済し、残余をその他の目的に充てます。
  4. 被相続人は、対象不動産を賃借し、事業用の使用を継続し、合同会社に賃料を支払います。
  5. 合同会社は、被相続人からの賃料収入で借入債務を弁済します。

5.海外賃貸不動産(税制上の優遇措置がありません)流動化プログラム

海外不動産賃貸業を継続しつつ、国内賃貸不動産に対する優遇措置を利用し、併せて、海外財産調書提出制度の適用を回避する相続税対策です。

 

  1. 被相続人(個人名義に限ります)は、海外賃貸不動産を合同会社に売却します。
    ※以後、海外財産調書提出制度の適用がなくなります。また、相続事由発生時の海外におけるトラブル、コストを事前に回避出来ます。
  2. 被相続人は、合同会社からリースバック形式で同不動産を賃借し、海外での賃貸業を継続します。
  3. 合同会社は国内・外の貸主からの借入金で買受代金を支払います。
  4. 被相続人は、売却代金を国内賃貸不動産の購入に充てます。
    ※税制上の優遇措置を受けられます。
  5. 合同会社は、被相続人からの賃料収入で借入債務を弁済します。

会社概要

社名
ボナウェイ・コンサルティング株式会社
代表取締役
弁護士 秋田康博

学歴
1963年 早稲田大学第一法学部卒業
1974年 ワシントン大学(米国ワシントン州シアトル市)(法学修士)
職歴
1966年  弁護士登録
2009年~現在  秋田法律事務所
2009~2012年 国際協力銀行(前身:日本輸出入銀行)・産業ファイナンス部・社内顧問弁護士
2007~2009年 米国ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク(金融保証保険会社)東京支店、社内顧問弁護士
2000~2006年 クリフォードチャンス法律事務所(英国クリフォードチャンスとの共同事業)創立パートナー
1989~2000年 新橋国際法律事務所パートナー
1976~1989年 山下大島秋田法律事務所パートナー
1974~1976年 シャーマン&スターリング法律事務所(ニューヨーク市)勤務
1966~1973年 ファーネス・佐藤・松井法律事務所勤務
本社所在地
〒107-0062
東京都港区南青山2-22-14 フォンテ青山702号
TEL. 03-6434-0541
FAX. 03-6434-0542
業務分野
コンサルティングサービス
・国際間の投資・金融取引
・不動産取引

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