
非営利型一般社団法人への寄附を活用します。
メリット
- 末代まで、相続人間の「争族」を完全に防止します。
- 自社が相続税の対象外になります。
★従って、後の業績の向上によりその価値が高まっても相続税が増えることはありません。 - 寄附金分、相続税対象資産が減少します。
- 末代までの相続人に 、自社 の収益から生じる経済的利益(= 相続税により目減りすることの無い財産 を残すことが出来ます(他のスキームと特に違う点です)
- 自社の毎年の収益の一部が非営利型一般社団法人による社会貢献事業の活動資金となります。
> 「親族内 事業承継」について更に詳しく見る(末代までの相続人間の「争族」を完全に防止する仕組み)
非営利型一般社団法人への寄附を活用します。
メリット
- 寄附金分、相続税対象資産が減少します。
- 買収した会社は相続税の対象になりません。
★従って、後の業績の向上によりその価値が高まっても相続税が増えることはありません - 末代までの相続人に、買収した会社の収益から生じる経済的利益(=相続税により目減りすることの無い財産)を残すことができます(他のスキームと特に違う点です)。
- 買収した会社の毎年の収益の一部が非営利型一般社団法人による社会貢献事業の活動資金となります。
★オプション: 末代までの相続人間の「争族」を完全に防止する仕組み

非営利型一般社団法人への寄附を活用します
メリット
- 寄附金分、相続税対象資産が減少します。
- 事業・投資収益の蓄積は相続税の対象になりません。
- 末代までの相続人に、事業・投資の収益から生じる経済的利益(=相続税により目減りすることの無い財産)を残すことが出来ます(他の公益法人を利用した相続税対策と違う点です)。
- 毎年の収益の一部が非営利型一般社団法人による社会貢献事業の活動資金となります。
★オプション:末代までの相続人間の「争族」を完全に防止する仕組み。
ボナウェイ・コンサルティング株式会社 弁護士・税理士 秋田康博
早稲田大学法学部卒業 / ワシントン大学(LLM・法学修士)